協会概要
| 名 称 | 公益社団法人 日本演劇興行協会 |
| 所在地 | 〒104-0061東京都中央区銀座1丁目27番8号セントラルビル602 |
| 電話番号 | 03-3561-3977 |
| FAX | 03-3561-3158 |
| 設 立 | 昭和45年2月1日 |
| 設立者 | 故 松尾國三、菊田一夫、三田政吉、永山武臣 |
| 沿 革 | 昭和45年2月1日 任意団体日本演劇興行協会として発足 会長：故松尾國三／副会長：菊田一夫、三田政吉、永山武臣 昭和63年9月9日 社団法人日本演劇興行協会となる 会長：永山武臣／常務理事：横山清二、酒井肇、堀内森夫 |
| 会 長 | 安孫子 正 | 株式会社歌舞伎座 代表取締役社長 |
| 常務理事 | 池田 篤郎 | 東宝株式会社 常務執行役員 |
| 山根 成之 | 松竹株式会社 取締役副社長執行役員 | |
| 宮崎 敏明 | 株式会社御園座 代表取締役社長 | |
| 理 事 | 三田 芳裕 | 株式会社明治座 代表取締役社長 |
| 松村 隆志 | 株式会社新歌舞伎座 代表取締役社長 | |
| 大坪 潔晴 | 株式会社博多座 代表取締役社長 | |
| 松田 和彦 | 東宝株式会社 演劇担当付 | |
| 糟谷 治男 | 公益財団法人都民劇場 理事長 | |
| 堤 雅史 | 公益財団法人東京都歴史文化財団 副理事長 | |
| 葛西 聖司 | 古典芸能解説者 | |
| 古井戸 秀夫 | 東京大学 名誉教授 | |
| 曽田 修司 | 跡見学園女子大学 教授 | |
| 監 事 | 迫本 栄二 | 公認会計士 |
| 安藤 知史 | 弁護士 |
演劇の普及を図るとともに、演劇に関する助成を行うことなどにより、演劇の健全な発展を図り、もって我が国の文化向上に寄与することを目的とする。
- 助成事業
- 団体および個人への助成
演劇製作、興行の向上発展に寄与する、または寄与したと認められる団体、および個人に対して助成する。 - 海外研修への助成
演劇業界に携わる人たちの海外研修に対して助成する。 - 新人脚本家育成への助成
優秀な脚本は演劇の礎であることを認識し、隔年に全国にわたって脚本を募集して、優秀な脚本を創作した新人作家に対して助成し、演劇創造の充実を図る。
- 団体および個人への助成
- 調査研究事業
国内外の演劇劇場の興行の実態および観客の志向調査などを行う。 - 普及事業
多くの市民に、良質な舞台芸術を低廉な料金で鑑賞する機会を提供し、観客の裾野を拡げ演劇文化の振興に役立てようとの主旨で、本協会と東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団、公益財団法人都民劇場、独立行政法人日本芸術文化振興会、大阪府、公益財団名古屋市文化振興財団、公益財団法人福岡市文化芸術振興財団と共催で「半額観劇会」を実施している。 - 会報及び演劇に関する出版物の刊行
年2回会報の刊行。
演劇は価値ある作品－芸術的完璧さ、プロの技量、演劇的名工仕上げを反映した作品なくしては盛んにならない。
TDF年次報告書（1978年）より
日本演劇興行協会は昭和45年2月に設立されましたが、政治、経済、社会、文化等すべての情報が激変するなかにあって、協会員一同心を合わせて諸事業の推進に努力してまいりました。
おかげさまで所期の一端は達せられたものと思っておりますが、特に昭和63年には所管官庁であります文部省から「社団法人」としての認可を戴くことができました。
現在協会に加盟している会社は8社、劇場は東京、中京、関西地区を合わせて13劇場を数え、法人正会員は23社、個人会員は30名、賛助会員は32社に達しております。
当協会の目的は、演劇の普及を図ると共に演劇に関する助成を行うこと等によって、演劇の健全な発展とわが国の文化向上に寄与する、という点にあります。そのために各種の助成事業、調査研究、普及活動などを継続的に、また積極的に行ってまいりましたが、今後とも会員、賛助会員が演劇の持つ社会的使命をよく認識し、所期の目的遂行に努力してまいる所存でございます。
劇場は「都市の顔」とも云われ、演劇は国民が健全な文化生活を営む上で重要な役割を果たしております。
私達は演劇の発展に更に鋭意力を尽くしてまいりますので、今後とも皆様方のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
社団法人日本演劇興行協会は、昭和45年に演劇興行を行う劇場を有する事業者によって設立されました。
時代とともに演劇興行を取り巻く環境が変化し、著作権、入場税、電波法等々の諸問題は、興行会社が個々に対応する域を越え、共通の問題として取り組む態勢づくりが必要との観点から、故松尾國三氏が発起人となり、三田政吉、永山武臣氏等々が集り、昭和45年2月に日本演劇興行協会は設立されました。
協会が設立され、当事者だけの問題だけでなく、演劇の普及を図るとともに演劇に関する助成を行うこと等によって、演劇の健全な発展とわが国の文化向上に寄与したいとの機運が起こり、真剣な協議を重ね、演劇振興を図る各種事業を行うために組織を改め、社団法人として発足することを決定、昭和63年9月、文化庁の承認を受け、社団法人日本演劇興行協会として再出発しました。
助成をとおして芸術活動を支援する組織としては、1967年、ニユーヨークに設立されたTDF〔演劇振興基金〕がよく知られております。TDFの事業は演劇助成、TKTS〔半額券当日売場〕、TAP〔身体に障害のある人たちに舞台芸術を楽しめる機会を提供する〕、補助金、ジョン・F・ワートン演劇賞の授賞等々の事業を行っております。TDFの年間総経費の20パーセントは個人、企業、財団からの寄付、残りは連邦政府、州、市からの援助に頼っておりますが、当協会の運営には政府や企業からの援助はなく、事業活動はすべて加盟劇場の出資で行っているところに大きな違いがありますが、事業内容についての遜色はありません。
当協会の実施している事業活動につきましては、本文に記載しておりますが、助成金交付、新人脚本家の育成、海外研修への助成、普及事業〔半額観劇会〕、調査事業等々公的活動の充実に努めております。